役員に退職金を支払った場合、不相当に高額でない限り、その支給額は損金に算入さ れます。
役員が会社の役職をすべて辞した場合は、事実の上での退職ですが、退職とい う事実がないとしても、「退職したと同様の事情のある場合」もその支給した金額は退 職給与として取り扱うこととされています。
「退職したと同様の事情」とは、分掌変更または改選による再任等、地位または職務 の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合として、通達 には次のように定められている。


役員の分掌変更に伴い支給する金員が退職給与にあたるか否かについて争われた事例 がある。
この事例では、甲社において代表取締役を退任したAおよび取締役を退任したBに対し て退職金５５６０万円を支払い、これを損金に算入したところ、課税庁は、両者に退職 の事実がないことを理由に、損金算入を否認し、納税者が取り消しを求めた事件である。
課税庁の主張として。 Aは分掌変更後も実質的に経営上重要な地位を占めている役員 に該当し、甲社を主宰していることに変わりがないので、実質的に退職したと同様の事 情があるとは認められない。
そして、 Aに対する役員報酬は、原告の決算の赤字が続い ているにもかかわらず、平成１３年１０月に従来の月額X円から月額Y円に増額されてお り、平成１４年４月に月額 Z円に減額されている経過は不自然であり、法人税の納付を 回避することを目的とするものであるから、実質的に報酬の減額があるとはいえない。
また、 Bは、取締役を辞任した後も、常勤の監査役となっており、また、その配偶者と 合わせて、甲社の株式の相当数を有していることに照らせば、実質的に退職と同様の事 情があるということは出来ない。
甲社が、本件事業年度において、A及びBに対して退職 金を支給することを決めた動機は、本件事業年度に団体生命保険の満期保険金等として １億５６１４万円を収受し、既積立金を控除した９４９８万円を雑収入とし、甲社は法 人税額の増額を避けるためのA,Bを退職させたと受け取れる。

裁判所は、本件通達は、形式的に前記（１）から（３）までのいずれかにあたる事実 がありさえすれば、当然に退職給与と認めるべきという趣旨とは解されないとして、課 税庁の主張をほぼ認める判決をした。
注意すべきことは、この通達は、「実質的に退職したと同様の事情にある」ことの例 示で、退職と同様の事情にあったか否かはその分掌変更後における職務の内容、役員と しての地位の激変等の事実により実質的に判定するべきものなのである。

（文責）公認会計士　魚住正治

特例有限会社の株主名簿（社員名簿）にはどのような機能及び効果があるかを解説致 します。

特例有限会社の株主が株主名簿に登載されると、株主であることを会社及び第３者に 対抗することができます。また、特例有限会社が株主に対して通知又は催告をする場合 には、株主名簿に記載された宛先に通知又は催告を発すれば足り、株主に実際に到達し なくても会社は免責されます。




株主名簿記載事項証明書の記載例


（文責）司法書士・土地家屋調査士　龍見 康務