いよいよ民主党の実力者、首相菅直人氏と前幹事長小沢一郎氏とのガチンコ勝負が始まった。一党の党首選で、これほど注目を集めた選挙戦は類を見ないであろう。なぜなら、今度の選挙は、勝った方が民主党の党首となり、それがそのまま日本の首相に直結することは当然であるが、そんなことだけではない。大多数の者が、その行き着く先に、何かとんでもないことが待ち受けていそうな、そんな予感を何となく肌で感じるからではなかろうか。

　楽勝のはずだった先の参議院議員選挙では、官首相が唐突に消費税アップを言いだしたことから、民主党は思わぬ惨敗を喫して過半数に至らなかったために、また衆参ねじれ現象が生じてしまった。このままでは本予算案以外、参議院を通らない状況となった。

　現執行部は、法案毎のパーシャル連合で乗り切るつもりのようであるが、政界はそんなに甘いものではない。仮に官首相側が今回の党首戦に勝利したとしても、いずれ来年３月末までには、にっちもさっちもいかなくなり、政権を投げ出さざるを得なくなるだろう。　民主主義において、その国の政治はその国の民度を表すと言うが、我が国の民度は、他の国に比較してそんなに劣るとは思わない。しかし、何かがどうもしっくりしない。それが何であるのか。私には行き過ぎてかえって、偏ってしまっているように感じられる。

　例えば、「クリーン」であることも、民度の一指標であることは間違いないであろう。しかし、これも程度もので、行き過ぎたらかえって害をなす。清流に大魚は住めないのである。あまりにも清潔すぎると、生き物は住みにくくなる。人間界にも既にそのような現象が現れている。例えば花粉症をはじめとするアレルギー反応である。清潔すぎる環境に長年浸っていると免疫力が低下して、ちょっとした刺激に対しても、過剰反応を起こす。何ごともほどほどが大切なのでなかろうか。

今、日本で一番もてはやされているのは、「優しい人」であろう。それも本当に優しい人であれば、それはそれで良いのであろうが、どうも「優しい人」と「弱い人」とが混同されているようだ。従って、その任にふさわしくない人を首相に選んでおきながら、一年も経たないうちに変えざるを得なくなる。最早、日本には強い、指導力のある人はいないのか。無論そのような人材が決していないわけではない。 ただ、みんながそのような人材を嫌っているだけである。あるいは、そのような強い人が怖いのかもしれない。

　検察が証拠のない疑惑をマスコミにリークした。マスコミがそれを煽り立てた。国民は「けしからん」といきり立った。結局、検察は起訴にも持ち込めなかったが、国民は説明責任を果たしていないと憤る。説明責任を果たすとはどういうことなのか。いかに口を酸っぱくして、「私はやましいことは一切していない。すべて明らかにしている。東京地検特捜部が二度に渡り精査しても、何も出てこなかったではないか」と説明しても、それは説明責任を果たしたことにはならないのであろう。涙を流して、「私が悪うございました」と言うまでは。

　私は、今度の党首選で小沢氏が勝とうが負けようが、何かが起がこる予感がする。それが何なのか、今明言することはできない。しかし、今までの日本を大きく変える何かが起こる予感がしてならない。そして、日本が自立した、真の独立国となることを、私は大いに期待している。

　現在、世界各国において法人税率の引き下げ競争が行われている中、政府は新成長戦略で法人実効税率（約40％）を主要国並みに引き下げていくことを掲げており、日本の企業の競争力強化や雇用の確保などにおいて議論が活発化している。

　帝国データバンクが７月下旬に実施した「法人課税の実効税率等に対する企業の意識調査」（有効回答数１万1,446社）によると、「引き下げるべき」とする企業が71.4％と７割を超えた。他方、「引き下げるべきでない」とする企業は10.4％と約１割となった。引き下げるべきと回答した企業を規模別にみると、「大企業」が67.1％だったのに対し、「中小企業」は72.7％と大企業を5.6ポイント上回り、中小企業で実効税率引き下げを求める割合が高い。業界別では、「不動産」（74.9％）がもっとも高く、次いで「運輸・倉庫」（74.1％）、「販売」（72.5％）、「サービ ス」（72.5％）と内需型産業が続いた。

　法人課税の実効税率の引き下げで期待すること（複数回答）は、「企業利益の押し上げ」とする企業が64.6％で最多、「企業の国際競争力の向上」（43.9％）、「国内景気の上昇」（41.9％）、「国内雇用の確保」（37.2％）、「企業の海外移転の抑制」（31.3％）が続いた。 多くの企業が企業利益の押し上げを期待しているが、黒字申告割合が３割を下回る中で、実効税率の引き下げを有効なものにするためにも、一刻も早い黒字企業の拡大が必須となる。

　経済産業省がこのほど発表した2011年度税制改正に関する要望によると、経済成長及び雇用確保を実現するための産業競争力の強化の観点から、①法人実効税率の引下げ、②研究開発投資の充実のため、研究開発促進税制の税額控除限度額の引上げ（20％→30％）措置の維持、③日本のアジア拠点化のため、他のアジア諸国に比肩しうる税制優遇制度の創設、④ナフサや石炭の原料用途免税等の恒久化、などを掲げた。

　法人実効税率の引下げでは、わが国の立地競争力を高めるため、国際的水準を目指して主要国並みに段階的に引き下げるべく、法人税率を５％引き下げ、その際課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意するとしている。表面実効税率の国際水準はこの10年間で25～30％に引き下げられており、日本の法人税の実効税率は40.7％で、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟30ヵ国の平均約26％やアジア平均の約25％に比べ、突出して高い。経産省では、ＥＵ15ヵ国ではこの10年間で表面実効税率を10％程度引き下げても、法人設立の増加等により、名目ＧＤＰに占める法人税収のウエイトは増加傾向にあるとの「法人税パラドックス」を示している。

　財界を中心に法人税引下げを求める声が強いが、５％引き下げると税収が１兆円程度減る見込み。政府は、新たな減税措置は新たな財源の確保を条件とするルールを設けているが、経産省は具体的な財源案を示していない。今後の財務省の調整が注目される。

　外食産業で最も効果を発揮するといわれるダイレクトメール（ＤＭ）。ＤＭで今注目を集めているのが「100業態100店舗」を目指す飲食・店舗開発業のダイヤモンドダイニング（東京都港区）。同社がデザインしたＤＭは全日本ＤＭ大賞で金賞に輝き、関係者の注目の的。

　同社のＤＭの何が特徴的なのかというと、手に取った人に「おや？」と思わせ好奇心を刺激するような仕掛けが施されている点だ（顧客参加型と呼ぶ）。３年前に東京に開店した九州料理店「九州・黒男児」のＤＭ。独創的なのは裏側。黒地に朱色で九州の地図を型どり、各県の形に沿い上側の紙がめくれるように工夫してある。 中には「大好き！チキン南蛮」（宮崎県）、「有明の海から最上級品をお届け！」（佐賀県）など各県の名物素材、料理が印刷してある。

　これを顧客より先にマスコミや取引先、県人会などに郵送する。中身は、店のイメージを強調し包み紙に入った手書きの書状と凝っている。つまり事前に口コミで「面白い店ができるらしい」との噂を広め、開店時から大人気となるように仕掛けていくのが狙いだ。ＤＭの相乗効果とは、口コミ→行列（満員）→マスコミ（話題）へと循環させてこそ目標達成。広告の古典的戦略―ＡＩＤＭＡ（アイドマ）を彷彿させる。

同社は店舗企画から開店まで社内の「チームファンタジー」が主導する。チームコンセプトは「（店の）個性優先」「顧客目線」の徹底だ。