鳩山政権が発足して約半年が経った。オバマ政権発足時ほどのフィーバーはなかったものの、国民多数の期待を担っての船出だったが、政治資金の処理問題という思わぬ伏兵に悩まされることとなった。小沢幹事長の秘書３人が、政治資金規正法違反容疑（虚偽記載）で逮捕されたり、鳩山首相自身の母親からもらった政治資金の相続税が未納であった問題等が発覚したりで、政権発足当初７０％台であった支持率が、本年２月には４０％台にまで下がってしまった。
　メディアは、これでもか、これでもかと連日騒ぎ立て、野党になってしおれていた自民党も俄然勢いづいて、国会質問ではそのことばかりを重ねて追求するばかり、肝心の重要法案の審議がさっぱり先へ進まない。心ある国民は、もういい加減にしてくれよとうんざりしているところであった。
　そんな中、やっと本年度予算が衆議院を通過して、年度内成立に目処がついた。鳩山政権は、一転して、反転攻撃に出るのだろうか。７月には参議院議員選挙も控えている。是非、そう願いたいものである。

　まず、日本国の生死にも関わる安全保障上の問題である。鳩山政権発足当初白紙に戻した普天間飛行場移設問題を早急に解決し、ほころびかけた日米関係の修復を図らなければならない。鳩山首相は、昨年１１月の日米首脳会談において、オバマ大統領に対して「トラスト・ミー」と約束をし、本年５月末までには、普天間問題に決着をつけると公言していたが、そのために、３月中に政府案をまとめる意向を表明した。
　連立を組む社民党は、沖縄県内移設を強硬に拒み、グァム等への海外移設を主張してとになると、社民党は政権離脱もあり得るかも知れないが、それも仕方があるまい。公言通り決着させていただきたい。

　人生は戦いである。戦いに勝たなければ生き残れない。戦いに勝つためには、機先を制すること、すなわち、「先の先」をとる必要がある。しかし、常に先の先を取ることは無理である。そこで、先の先を取り損ねたときは、「後の先」を取らなければ勝ち目はない。すなわち、「皮を切らせて、肉を切る」或いは「肉を切らせて、骨を断つ」のである。
　小沢幹事長と鳩山首相は、政治資金規正法違反問題で肉を切られた。次は反転攻撃に出て、相手の骨を断つ。すなわち、企業・団体献金の廃止である。政治資金規正法はざる法である。国会議員の先生方は、そのことをよく知っているから、自民党議員は言うに及ばず、民主党議員の中にも反対がある。しかし、断固これを廃止すべきである。

　次に、鳩山政権に期待するのは、独立法人、公益法人の徹底的な見直しである。予算の無駄遣いのみでなく、法人存続の必要性まで踏み込んで洗い直して欲しい。消費税率の見直し問題は、それが終わってからである。少子高齢化の下において、増え続ける年金保険や社会福祉予算に対処するためには、いずれ消費税を上げざるを得まい。しかし、その前に、貴重な国民の血税が漏れないように、是非とも穴をふさいでおかなければなるまい。

以上は、いずれも現政権によって既に着手していることばかりである。途中で腰砕けすることなく、果断に断行して頂きたい。実は、もう一つ、日本にとって最も重要なことが残されているが、それは現鳩山政権には期待しないこととする。それを実現するには、今の鳩山政権では無理だからである。
　最後に残されたもの、それは、日本国憲法を改正して、日本が真の独立国になることである。それを期待するのは、次の政権に譲ることにいたしたい。

　上場企業で最も多い決算期は「３月決算」。東京証券取引所の統計月報（ＨＰ）には、決算期別の上場会社決算短信集計（金融・保険業、新規上場会社、変則決算会社は集計から除外）が掲載されていて、約８割の1,500社の決算が３月に集中している。
　ちなみに決算企業数が２番目に多いのが12月で、およそ全体の７％を占める。ビール・飲料メーカーに多く、キリンとサントリー（非上場）は、共に12月決算。昨年９月の中間決算で増収増益と好調を維持して「不況下でも躍進する企業」として話題を集めた企業が“餃子の王将”（王将フード・京都市）。同社は今年１月、連結業績予想について、昨年９月に続いて２度目の上方修正をすると発表した。売上高は９月時点の予想と比べて6.2％増、営業利益は同17.2％増と、いずれも過去最高を見込む絶好調企業。

　日本経済新聞社の３月決算予想調査によると、上場企業の経常利益は前期比13％増で２期ぶりに増える見通し。自動車（トヨタを除く６社黒字）や電機の経常損益改善が目立ち、波及効果は化学にも及んだ。いずれも新興国需要が回復したのが要因で、最悪期脱出や回復基調が鮮明と分析する。ただし一過性の人員減では削減余力は限られそうだ。電機は構造改革費を今期も計上する。 全体的には、経常増益、黒字転換の企業が半分近くを占めた。今後の成長回帰には欧米の動向が大きなカギになると見ている。

　中小企業倒産防止共済法の改正案が今国会で審議される。2010年度税制改正では、「定期金に関する権利の評価」の見直しが予定されており、生保商品による節税策が封じられそうな今、確実な節税商品との声もあり、注目されている。
　1978年に創設された中小企業倒産防止共済制度は、共済契約者が拠出する掛金を原資に、取引先が倒産した際、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、回収困難な売掛債権等の額以内の貸付を受けることができる。貸付を受ける都度、掛金総額から貸付額の10分の１が費用として控除され、掛金は、貸付を受ける権利を得るための実質的な対価であることから、掛金拠出時に損金算入する課税特例が認められている。
　改正案では、共済金の貸付限度額を閣議決定により迅速に引き上げることができるよう政令事項に改めた上で、貸付限度額を現行の3,200万円から8,000万円に、掛金総額の限度額を同320万円から800万円に、掛金月額の限度額を同８万円から20万円にそれぞれ引き上げる。

　この共済掛金は全額損金・必要経費となるが、最大の特徴は、この掛金が単なる掛捨てではないところにある。解約は自由で、納付月数が12ヵ月以上なら80％、40ヵ月以上なら100％の掛金が戻ってくる。もちろん無利息ではあるが、100％戻ってくる。 いわば積立預金と同様のものだが、積立預金と違って、納めた掛金がすべて損金（必要経費）となるのだ。これが節税効果が注目される所以である。