今年も、確定申告の時期がやってきました。21年度の改正の主な点は、住宅借入金等特別控除の拡充（最大10年間で500万円）、特定の土地等の1,000万円特別控除制度の新設、上場株式等にかかる譲渡損失の金額と上場株式当の配当所得との損益通算ができる等です。

1．適用期限が5年延長されました。
居住用家屋の新築、新築住宅若しくは、既存住宅の取得又は増改築等をして、平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に居住の用に供した場合

居住年	住宅借入金等の 年末残高の限度額	控除期間	控除率	最大控除可能額
平成21年	10年間	5,000万円	1.0％	500万円
平成22年	10年間	5,000万円	1.0％	500万円
平成23年	10年間	4,000万円	1.0％	400万円
平成24年	10年間	3,000万円	1.0％	300万円
平成25年	10年間	2,000万円	1.0％	200万円

2．認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得 をした場合は、最大600万円まで控除する特例が創設されました。

　1．平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中に譲渡をした土地等に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除することとされました。

　2．不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずる業務を営む者が、土地等を先行取得した場合には、取得をした日の属する年の12月31日後10年間、他の事業用土地等の譲渡をしたときに、最大譲渡利益金額の100分の80の課税の繰延べの特例が創設されま した。

申告分離課税の選択は、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得の全額について しなければならない。税率は、平成21年1月1月から平成23年12月31日までは7％（住 民税は3％）の特例が適用されます。

平成21年度以後の各年分について、上場株式等に係る譲渡損失の金額と上場株式当の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）の金額との損益通算及び繰越控除（3年間）ができることとされました。平成20年以前の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成21年以後に繰り越されるものについても、損益通算ができます。

　物が売れない時代が来た。今の日本には、物が有り余っている。今使っている物を捨てて、新しい物を衝動買いする以外に買う必要がない。不況で先行きが分からないから、今本当に必要な物しか買わない。物が売れなければ、店も企業も成り立っていかないから、何とかして売ろうと、安売り競争が激化する。物価は日に日に下がる。今日より明日の方が安くなるなら、不要不急の物は、ぎりぎりまで買わない方が賢い。だから、ますます物が売れなくなる。企業は生き残りをかけて、身軽になろうと人員削減をするので、失業者が増加する。ますます物が売れなくなる。デフレスパイラルの到来である。

　消費者は物価が下がるのは当たり前という感覚になっているので、少々安くなっても驚かない。しかし、今までの常識では考えられないような安価な価格になると、さすがに話題になる。

　高品質にもかかわらず、一着1,000円以下のジーンズが話題になったのは、ついこの前のような気がするが、今度は激安シューズが話題になっている。昨秋、ユニクロが低価格で靴事業に本格参入したことに対抗して、イトーヨーカ堂、西友等のディスカウントストアやスーパーでもこれに参入し、しゃれたデザインや機能性に富んだ低価格シューズの販売合戦が始まった。どうしたらこのような商品が生まれるのだろうか。それは人件費の安い中国や、東南アジア等の発展途上国で作るからである。今は設備さえ整えれば、作業員に高等な技術は必要ない。一握りの優秀な技術者がいれば、立派な製品ができるのである。

　我が国では、年収200万円以下の者を、憲法で保障する「健康で文化的な生活ができない者」として、ワーキングプアーと呼んでいるようだが、世界人口の70％に該当する人たちは、年収わずか30万円以下だとのことである。それで何とか生活できるのは、物価が安いからである。日本でワーキングプアーと呼ばれている者の1／10～1／20の年収の人たちが作る製品の価格に、日本で作った製品価格が太刀打ちできるわけもない。

　日本でも雇用問題が深刻化している。日本人の給料を1／10に引き下げろとは言わない。仮に1／2に引き下げることができたなら、海外進出企業の一部が帰ってきて、我が国の雇用問題は解決するのではなかろうか。しかし、今更給料を半分にするということ等できる訳もない。

　雇用問題は、日本の将来を担う若者にとって、誠に深刻である。今春卒業予定の大卒者の就職内定率は、昨年12月1日現在で前年に比べ7.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、73.1％、また、高卒の内定率は、昨年より9.9ﾎﾟｲﾝﾄ下回る68.1％であったことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かったとのことである。超氷河期の到来である。

　我が国の場合、新卒時に正社員として就職できなければ、中途採用で希望する企業に正社員として就職することはまず無理である。不安定な非正規雇用とならざるを得ない。　現在の我が国では、高齢者の雇用を延長して、いつまでも働いてもらおうという風潮であるが、人は働くためだけに生まれてきたのか。そんなにあくせく働くことだけが能ではあるまい。ここで、発想を転換して、人生50も過ぎたら後進に道を譲って、好きなこと、本当にやりたいことに没頭して、人生を楽しんだらいかがであろう。そうはいっても、今直ちに引退というわけに行かない者も多かろう。そこで提案。第一段階として、50歳から一週間の就業時間を30時間に短縮する。勿論、就業時間が減った分給料も減る。高齢者の給料は高額である。それで若者の採用を増やすのである。