今年はどんな年になるのだろう。年明けから株価は上昇しているが、経済の先行き はどうなるのだろう。このまま回復に向かうのだろうか。経済界の重鎮達は、こぞっ て年後半から回復してくると言っているが、これは、期待が大半を占める希望的観測 ではなかろうか。これから二番底がくるという見方をする人も多い。 民主党政権に代わって初めての新しい年を迎えた。民主党政権は、日本の国をどう いう方向に持っていこうとしているのだろうか。アメリカとの関係がぎくしゃくして 、戦後最悪の状態になっているやに見える。鳩山首相は、アメリカと対等な関係を築 くべきだと言っている。それには私も賛成だ。中国とは、アメリカと等距離の関係を 築くと言っている。それにも反対はしない。しかし、そのためには日本が覚悟しなけ ればならないことがある。日本は、自身の手で自国を守るという決意と、それを実現 するための強い国家を作らなければならない。

　近隣には、近年ますます強大な力をつけてきたしたたかな中国、日本人を拉致した まま未だに帰えそうとしない北朝鮮、終戦のどさくさに紛れて、日本の領土を占拠し たまま未だに返そうとしない広大な領土を有するロシア等がいて、日本を取り囲んで いる。アメリカとの同盟も、永遠なものではあり得ない。友愛を掲げる鳩山政権が、 これらの国々と友好的に問題を解決するための最大の努力をしなければならないこと は勿論であるが、必ずしもそれが功を奏するとは限らない。万一、これらの国とやむ を得ず敵対しなければならなくなったときのことも考慮しておかなければならないの である。鳩山政権に、果たしてその覚悟ができているのか。
日本国及び我々日本人は、世界平和を希求してやまない。なぜなら、日本は資源小 国であり、世界各国との自由な貿易ができなければ、生きていけないからである。従 って、世界平和のためには、率先して、最大の努力をしなければならないのである。

　「平和！」といくら叫んでも、それだけでは平和は実現しない。平和の実現のため には、武器を持って戦わなければならない時もあるのである。唯一の被爆国である日 本が、いくら核兵器廃絶を叫んでも、悲しいかな、誰も聞く耳を持たない。それは日 本が核兵器を持っていないからである。ところが、核兵器大国であるアメリカのオバ マ大統領が、核兵器削減を呼びかけたところ、たちまち世界的な反響を呼び、言うだ けで早速ノーベル平和賞を受賞した。人間社会とはそんなものなのである。従って、 真に核兵器廃絶を願うなら、世界で唯一の被爆国であり、故に核兵器使用の権利を留 保する日本が、核兵器大国となって核兵器廃絶を呼びかけたら、実現する可能性が一 番高いであろう。

　テレビは、バラエティ番組ばかりが幅をきかせている。何が面白いのか、可笑しい のか、出演者だけが大騒ぎをして喜んでいる。日本はそんなに天下太平でもなかろう に。多分、見たくない現実から目をそらしたいのであろう。しかし、たとえ見たくな い現実でも、その現実から逃げてはならない。しっかりと目を開けて、現実を直視し 、それをありのままに受け入れて、対処していかなければなるまい。これから、日本 はますます厳しい状況におかれることになるであろうが、決して逃げてはならない。 覚悟を決めるときである。何も心配することはない。山より大きな獅子は出ないとい う。覚悟を決めて立ち向かえば、大きく立ちはだかっていたものが、嘘のように消え てしまうものなのである。

　４年ぶりの増税となる2010年度税制改正だが、その中心は個人所得課税における諸 控除の見直しだ。
新政権における個人所得課税改革の方向性は、所得再分配機能を回復し、「所得控 除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進める」ことにある。現行の所得 税控除制度は、同額の所得を収入から控除した場合、適用される限界税率が低所得者 よりも高い高所得者の方が、実質的な軽減額が大きくなる。
　新政権は、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、中学卒業まで月２万 6,000円（2010年度は半額）を支給する子ども手当の創設と高校授業料の無償化を実 施する。これらの財源を所得控除の廃止・縮小で増える所得税収で賄う考えだ。
　まず、０歳から15歳までの年少扶養親族に係る扶養控除（所得税38万円、個人住民 税33万円）を、所得税は2011年１月から、住民税は2012年６月から廃止する。
　次に、16歳から22歳までの特定扶養親族に係る扶養控除（所得税63万円、個人住民 税45万円）については、今年４月から実施予定の高校授業料の実質無償化に伴い、高 校生に相当する16歳から18歳に対する控除の上乗せ部分（所得税25万円、個人住民税 12万円）を廃止し、所得税は38万円、個人住民税は33万円に減額する。この見直しも 上記と同様、所得税は2011年１月から、住民税は2012年６月からの適用となる。

　これまで、所得通算を前提とする連結納税制度があったが、2010年度税制改正にお いて、所得通算を前提としないグループ法人（親会社と100％子会社）税制が創設さ れる。
　具体的には、まずグループ内法人からの配当を行う場合、負債利子控除は不要とし 、全額益金不算入となる。現行は、子会社が親会社に配当する際、親会社の支払利子 の関連会社株式相当部分が益金不算入の対象外となり課税されることから、親会社に よる株主への配当や、設備投資の原資が減少するなどの問題があった。そこで、グル ープ内の受取配当については全額益金不算入とする。
　次に、連結納税と同様、グループ内の資産の譲渡取引において生ずる損益について は、課税を繰り延べる。対象資産は、1,000万円以上の固定資産、土地、有価証券、 金銭債権、繰延資産などだ。
　こうした優遇措置を講ずる一方で、中小特例（法人税の軽減税率、交際費の損金算 入の特例など）の適用については、親会社の資本金が５億円以上（会社法上の「大会 社」）の場合、その100％子会社については適用対象外となる。
これらのグループ法人税制の整備に係る税制改正は、2010年10月１日から適用する。 ただし、事業年度単位で適用する、100％子会社に対する中小特例の適用判定の見 直しや、受取配当の益金不算入制度の見直しなどについては、2010年４月１日以後に 開始する事業年度から適用することとされている。

　国際会計基準（国際財務報告基準＝ＩＦＲＳ）は、企業会計の国際的な共通の物差 しである。今、金融庁（企業会計基準委員会）は2011年までに基準を作ることに着手 している。ＩＦＲＳ導入は、投資判断の尺度となる会計基準を各国で同一にするよう 投資家からの声が高まっていることが背景にある。しかし、10年３月期から国内上場 企業の決算開示に使えるようになるＩＦＲＳ導入の機運は、まだ高まっていない。
東京証券取引所の調査によると、早期に自発的な採用を考えている企業は４％（56 社）と低率だったことが分かった。調査は昨年８～９月、東証の上場会社2,332社（ 外国会社を除く）を対象に実施し、1,416社から回答を得た。
　10年３月期からＩＦＲＳでの決算開示予定は１社で、55社が「数年以内」と答えた 。「自発的な採用はしない」という企業は627社（44％）。「特に検討していない・ 決めていない」は721社（51％）で、２つを合わせると90％を超える。金融庁は12年 にＩＦＲＳを上場企業に強制適用するかどうかを判断する予定だが、その判断待ちと いう姿勢が目立った調査結果だった。
　調査では実務的な調査研究を始めている企業は875社（62％）あった。グローバル 化する大企業ほど対応を検討しており、戦略の見直しを行っている兆しが見て取れ るが、中小・中堅の対応は鈍い。「採用後の決算実務負担」（システム対応や人材不 足＝78％）がネックでもある。