１．営業秘密に関する不正行為については、不正競争防止法第２条第１項第４号～第９号に規定され、これらのうち、第４号～第６号では、不正な手段により取得した営業秘密について規定しています。

　窃盗、詐欺または脅迫等により営業秘密を取得する行為（以下、「不正取得行為」と言います。）または不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、開示する行為は不正競争行為に該当します（不正競争防止法第２条第１項第４号）。また、その営業秘密について不正取得行為があったことを知りながら営業秘密を取得し、取得した営業秘密を使用し、開示する行為も不正競争行為となります（同項第５号）。さらに、営業秘密を取得した後に、不正取得行為があったことを知った場合にも、その営業秘密を使用し、開示する行為は不正競争行為となります（同項第６号）。

　つまり、盗みや詐欺等により営業秘密を取得する行為は、その行為自体が不正競争行為であり、取得した営業秘密の使用や、営業秘密を教えてもらった人による使用も不正競争行為に該当します。

　２．不正競争行為により営業上の利益が侵害され、または侵害されるおそれがあるときは、差止請求をすることができ、差止請求に際し、侵害品の廃棄や製造設備の除却等を請求することができます(不正競争防止法第３条）。また、過去の不正競争行為については、損害賠償を請求でき（同法第４条）、損害額に種々の推定規定を設けることにより、被侵害者の保護が強化されています（同法第５条）。

　３．営業秘密の不正競争行為についての訴訟では、営業秘密に該当するかどうかが、よく問題となります。営業秘密であるというためには、

１）秘密として管理されていること（；秘密管理性）
２）生産方法等に有用な技術上の情報等であること（；有用性）
３）公然知られていないこと（；非公知性）

の３要件を満たす必要があります（同法第２条第６項）。
これらのうち、１）秘密管理性が特に裁判上、問題となり易く、秘密管理性が認められるためには、

(i)その情報にアクセスした者に、その情報が営業秘密であることを認識できるようにしておくこと
(ii)その情報にアクセスできる者が限定されていること（；アクセス権の制限）

が必要となります（東京地判平成１２年１２月７日判時１７７１号１１１頁）。

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　国税庁が発表した今年６月までの１年間（2008事務年度）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い14万６千法人（前年度比0.9％減）を実地調査し、うち10万６千件（同2.2％減）から前年度に比べ18.5％減の総額１兆3,255億円の申告漏れを見つけた。加算税額516億円を含む3,272億円（同16.5％減）を追徴。１件あたりの申告漏れは911万円となる。
　申告漏れ総額は２年連続の減少となり、景気悪化で法人所得が落ち込んだことなどから、1986事務年度（１兆2,256億円）以来22年ぶりの低水準となった。減少率も1999事務年度（34.2％）に次ぐ過去２番目の大きさ。
　また、調査した21.5％にあたる３万１千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は4,195億円だった。１件あたりの不正脱漏所得は前年度比0.1％増の1,338万円と６年ぶりに増加した。
　不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が56.1％で７年連続のワースト１位となった。次いでこれも常連の「パチンコ」（46.4％）が続き、この２業種は６年連続でワースト１、２位。３位は「廃棄物処理」（37.0％）。 一方、１件あたりの不正脱漏所得金額が大きい業種では、トップが「パチンコ」（5,364万円）、次いで「建売、土地売買」（3,063万円）、３位が「貿易」（2,798万円）となった。

　今年６月までの１年間（2008事務年度）における法人の黒字申告割合は29.1％と初めて30％を割り込み、７割強の法人が赤字となった。ところが、このような状況に便乗して、実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。
　2008事務年度中に法人税の実地調査をした14万６千件のうち、約34％にあたる４万９千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち14.1％の6,956社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明した。
　調査結果によると、実地調査した４万９千件のうち約70％にあたる３万４千件から総額5,006億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税額を含む396億円の税額を追徴した（消費税の追徴税額は207億円）。調査１件あたりの申告漏れ所得金額は1,458万円となる。 また、実施調査したうちの４件に１件（約25％）の１万２千件は、仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額は1,581億円にのぼった。2008事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に比べ6.6％増の実地調査を行い、申告漏れ件数が5.3％増、不正計算のあった件数6.2％増とともに増えている。
　この結果、約７千社の法人が黒字となったが、調査で把握された１件あたりの申告漏れ所得1,458万円は、前年度より13.6％増加しており、法人全体の平均991万円を大幅に上回る。不正申告１件あたりの不正脱漏所得金額は1,310万円だった。