水を得た若鮎のごとく、はつらつとした民主党。それに引き替え、自民党の凋落ぶりは目を覆いたくなる。自民党は、落ちるところまで落ちた。中途半端なところで止まるより、落ちるところまで落ちた方がよいのかも知れない。どん底まで落ちれば、後は這い上がるしかないのだから。自民党は総選挙で大敗して茫然自失、麻生氏辞任後の自民党総裁選に名乗りを上げる者もいない有様。すったもんだの末、谷垣、河野、西村の三氏による全く盛り上がらない選挙により、やっと谷垣氏の自民党総裁が決まった。

　誰が言い出したのか知らないが、面白いことを聞いた。衆議院議員には、金、銀、銅の三種類があるのだそうだ。金は小選挙区に立候補して勝ち抜いてきた者、銀は比例区のみに立候補して当選した者、銅は小選挙区に立候補すると共に、比例区にも名を連ね、小選挙区では落選したが、滑り止めの比例区で当選した者の三種類だそうである。なるほど、言い得て妙。滑り止めでやっと当選した者は、同じ衆議院議員でも大きな顔はできまい。このたびの衆議院議員選挙で当選した長老のほとんどはこの銅議員である。総裁戦に出られないわけである。表には顔を出したくないであろう。

　この度、総裁に選ばれた谷垣氏は、温厚な秀才型の人物で、どちらかといえば、調整型の平時向きの政治家である。谷垣氏が掲げたキャッチフレーズは、「みんなでやろうぜ」というものであった。なあなあで、全員野球をやりたいのであろう。長老達にとっては、御しやすい人物に違いない。

　前回、私は「政権に野望を抱く者には二通りある」と述べた。すなわち、「政権に居座ること自体が目的である者」と「政権を取り権力を握ることは、事をなすための手段であるとする者」とである。「みんなでやろうぜ」と全員野球を呼びかける谷垣氏は、紛うことなく前者と見える。とりあえず、自民党のトップに居座り、あわよくば首相の座を狙おうということであろう。しかし、首相になって何をやりたいのか見えてこない。

　片や、雌伏１６年、継続する強い意思を持って目標達成に邁進する民主党の小沢氏である。勝負になるはずがない。よほどいのことがない限り、民主党政権は２期８年、或いは、３期１２年は続くのではあるまいか。それとも、場合によっては、自民党が自壊してしまうのではなかろうか。しかし、それでは困るのである。「みんなでやろうぜ」なんて暢気なことを言っている場合ではないであろう。まず、しっかりした目標を定め、足元を固めて、一から出直してもらいたい。

　相手に格段の差がある戦いには、搦め手から攻めるしかない。民主党の搦め手は、外交、防衛及び安全保障である。外交、防衛、安全保障には、解決すべき問題が山積している。沖縄普天間基地移設の問題、米軍再編・グアム移転の問題、インド洋給油活動に関する問題、国際貢献のための自衛隊海外派遣、それに伴う武器使用の問題、集団的自衛権の問題、それに一番大きな憲法改正の問題等々、数え上げたらきりがない。

　２１年間連続して、二桁の伸びを続ける中国の国防費。片や、７年連続で減少し続けている我が国の防衛費。アメリカは、日米安全保障条約に基づき、まさかの時には、本当に日本を守ってくれるのか。政治にとって一番重要なことは、国を守り、国民の生命、財産を守ることである。この際、自民党は保守本流の王道に戻り、正々の旗を揚げて、堂々の陣を張り、この日本の国を、諸国民から「頼りがいのある国」と信頼 され、尊敬される国に変えるべく努力されんことを切望する。

　新型インフルエンザ感染はこれからが正念場。企業活動に影響を及ぼす可能性が現実味を帯びてきている。厚生労働省は９月末、欠勤中の休業手当の扱いで基本的なＱ＆Ａを作成した。今後、保健所の要請等が変更される可能性もあるので注意が必要。

Ｑ１．	新型インフルに感染したため休業させたら、会社は労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要があるか。
Ａ．	一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないとされ、休業手当を支払う必要はない。しかし、医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて（外出自粛期間経過後など）休業させる場合には、休業手当を支払う必要がある。
Ｑ２．	社員に発熱などの症状があるため休業させる場合は、会社は支払う必要があるか。
Ａ．	新型インフルかどうかの確認前に、発熱で自主的に休む場合は、通常の病欠と同様の取り扱いでよい。熱が37度以上など一定の症状があり一律に社員を休ませる場合、使用者の自主的な判断だから休業手当を支払う必要がある。
Ｑ３．	感染者の近くで仕事をしている濃厚接触者の休業はどうか。
Ａ．	保健所による協力要請等による場合は一般的には該当しない。社員の家族に感染者が出て休業させる場合も同じ。
Ｑ４．	感染の疑いのある社員を、一律に年次有給休暇の取得扱いとするのは違反か。
Ａ．	原則として使用者が一方的に取得させることはできない。病気休暇扱いは就業規則等に準拠する。

　2008年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は429万６千円で、前年に比べ1.7％（７万６千円）減少したことが、国税庁がこのほど発表した民間給与の実態統計調査結果でわかった。

　前年は10年ぶりに増加した民間給与だが、2008年分は一転して減少、その減少率は2001年の1.5％を上回り過去最大となった。企業業績が悪化したことにより賞与が大きく落ち込んだことが要因とみられている。

　同調査は、全国の約２万３千事業所、約31万５千人の数値をもとに推計したもの。

　調査結果によると、平均給与429万６千円の内訳は、平均給料・手当が前年比1.0％（３万５千円）減の365万円、賞与が同6.0％（４万１千円）減の64万６千円とともに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から0.9ポイント減の17.7％となり、ここ５年間続いていた18％台の低水準からさらに低下した。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢44.5歳、平均勤続年数12.9年）が前年比1.8％（９万７千円）減の532万５千円、女性（同44.3歳、9.4年）が同0.1％（２千円）減の271万円。

　なお、１年を通じて勤務した給与所得者総数は4,587万３千人で、前年に比べ1.0％（44万８千人）増と２年連続で増加したが、給与総額は197兆670億円で、同0.8％（１兆5,226億円）減と減少に転じた。