厚生労働省は8月18日、2008年度「雇用均等基本調査」の結果を発表しました。2007年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は90.6％と前年度の89.7％と比べ0.9ポイント上昇しました。一方、男性の取得率は前年度（1.56％）から0.33ポイント低下の1.23％で、依然として低水準でとどまっています。　
育児休業制度の規定がある事業所の割合は66.4％で前回（05年度）調査の61.6％と比べ4.8ポイント上昇しました。
http://www.mhlw.go.jp/za/0818/d02/d02.html

　求職者が職歴や資格などを記入して就職活動に活用する「ジョブ・カード」の取得者が、6月末で10万人を超えたことがわかりました。また、カードを交付する就職相談の専門家も7月末時点で約8,500人に達しています。昨年来の急速な景気後退による求職者の増加がカードの普及を後押ししているとみられています。

「ジョブ・カード制度」のご案内（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

　社会保険庁は、事業主が厚生年金保険料を従業員の給与から天引きしたにもかかわらず納付していなかったケースが、計7,569件・総額約5億5,600億円（今年3月時点）確認されたと発表しました。
　これらのケースについては、企業や当時の役員らに保険料の納付を求めることになっており、これまでに4,465件で納付を勧奨しました。勧奨に至っていないケースのほか、勧奨を受けても応じない企業があり、総額の半分強の3億214万円はまだ納付されていません。
　勧奨から半年たっても納付しないことなどから、社保庁が企業名や役員名を公表したケースも19件ありました。内訳は大阪府8件、兵庫県6件、愛媛県、山梨県1件です。　
公表後も支払われない場合は最終的に税金で補てんし、国が企業側に賠償請求を検討するとしています。

≪相談内容≫

9月から健康保険の保険料率が、都道府県ごとに決定されると聞いたのですが、どのような仕組みになるのでしょうか？

≪回答≫

　昨年10月に政府管掌健康保険の業務が全国健康保険協会のへ移管される際に、平成21年9月までに都道府県ごとの保険料率に移行することになっていましたが、このたび、都道府県単位の保険料率が公表され、9月分の保険料（一般の被保険者は10月納付分、任意継続被保険者は9月納付分）から適用されることになりました。現在の健康保険料率は8.2％ですが、9月分からの保険料率は、都道府県により8.15％から8.26％に設定されました。

　なぜ、このような幅があるかといいますと、全国一律の保険料率のもとでは、その地域の医療費が低くても、保険料率に反映されないという問題点が指摘されていましたが、平成18年、健康保険法が改正され政府管掌健康保険については、国民健康保険や長寿医療制度と同様に都道府県単位の財政運営を基本とする改革が行われました。都道府県ごとの保険料率は、このような医療制度改革の一環として導入されたもので、地域の加入者の医療費が下がれば保険料を下げることができるようになります。

　また、都道府県ごとの保険料率については、年齢構成の違いによる医療費の差や所得水準の違いなどがそのまま反映されるのではなく、都道府県間で調整したうえで、保険料率が設定されています。

　都道府県ごとの保険料率への円滑な移行を行うために、平成25年9月までは、都道府県間の保険料率の差を小さくしたうえで設定することになっており、平成21年度の保険料率は、全国平均の保険料率の8.2％との差が1/10に調整されています。 なお、長寿医療制度の支援金等の高齢者医療負担に係る特定保険料率は現行どおり全国一律の保険料率として反映されます。 このほかに４０歳から６４歳までの方は、協会けんぽの介護保険の保険料率 （1.19％）が加わります。