古田先生の「時評」に、私も一言。

　7月22日、46年振りの「皆既日食」（大阪では部分日食）はあいにくの天気で、観望を諦めた方々も多かったと思います。
　世界中から1,000人が大移動して来たトカラ列島・悪石島は、何の祟りか暴風雨が襲った。満を持した観測隊は残念であったろうと推測します。皆既時に、一面夜のように暗くなった事がせめてもの慰めであった。
　一方の硫黄島は、無事観測を行い貴重なデーターを収めたようです。
　インターネットで、世界の各地からのライブ映像を楽しまれた方も多かったと思います。また、数の少ないサイトに集中現象が起きたために、アクセスできずに終わってしまった方もあったと思います。私もそうでした。
　しかし、天体観測歴50年の私は、一縷の望みをかけて会社の前から空を見つめました。曇っていても太陽は見えるのです。むしろ、薄曇りの方が眩しくなく、見えやすいのです。待つこと3分！11時頃、雲の塊が途切れた時、薄曇りを透して見えるではありませんか！90％欠けた三日月の太陽が！気が付くと、周りは沢山の人だかりができていました。そして又、時間と共に恵みの太陽は、分厚い雲の中に姿を隠しました。僅かな時間の天のドラマでした。
　目を地に向けた途端、喧噪のドラマが始まりました。衆議院が解散しました。「政権交代、私の政治生命をかけた最後の戦い、マニフェスト、合従連衡・・・・」
　天のドラマは、神秘的であり、畏敬の念があり、人々の生命に善なる高まりを与えます。一方はどうでしょうか？戯画的・滑稽であり、憤懣やり方がなく、偽善と堕落の渦に飲み込まれそうになります。天の叱責か怒りか、局地的な天災が人災となって顕れています。こんな地のドラマは頂けません。

　先日来の選挙でも、告示の数日前に登場した新人候補が、某党の公認ということだけでトップ当選してしまう現象がありました。どこに住んでいるのか、どんな政治信条なのか、何をしてきたのか、何をするのか等々、我々の税金を使って活動し、我々の一切を左右する法律等を策定する重要な立場を与えるのです。これは、あかんでしょう！まして、「政権交代してから政策は手直しします」「財源なんて、最初からわ からない。出来なかったら御免なさいと言えばよい」「国策捜査だ！（政権とったら、うやむやにする気か！！）」不安だらけ・・・・・・・。
　片やの某党もだらしない。国民が恥ずかしいくらいです。不満の渦です。
　今、環境も経済も軍事も世界的に大変な時です。学習能力のない、自己中心の政治家は退場願いたい。そんな人を雇っている余裕はありません。私たち国民が賢くならなければなりません。体を張って真剣に頑張った党や人は称え、新しい人には何をするのか厳しく監視し、政策を見極め、その肉声を聞いて判断したいものです。
　8月30日に向けて、しっかり情報収集したいものです。地にも良いドラマが生まれるように！

　「自分の魂が救われるか救われないかということばかりに拘っていれば、救われることから却って遠ざかる。君が自分自身を救いたいなら、人間を救え！もっと的確に言うなら、他の人々の中へ君自身を忘れ去れ！そうすれば、それ以外の大切なことは皆君に付け加わってくるだろう！」（ロマン・ロラン）
　こんな人を選びたいですね。

　「育児・介護休業法」改正案が６月24日、今国会で可決し、３歳未満の子どもを持つ従業員に対する短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることを決定した。法令違反の場合は罰金を受け企業名を公表される。施行は10年度からだが、企業名公表は前倒しで行われる、など不況が理由の不当解雇は許さない改正となった。

　この背景には、厚生労働省のまとめで「育休切り」相談件数が08年度の1.3倍という過去最多に達した危機感がある。育休の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談件数は２月までで1,107件と前年度（882件）を大きく上回り、01年度以降で最高を更新した。妊娠や出産などを理由とした不利益な取り扱いの相談も、1,806件と、すでに前年度（1,711件）を上回っている。
　今国会で「育休切り」防止策として民主党などが修正を求めていた、育休中や職場復帰後の待遇を記した「書面明示の企業への義務化」は見送られた。ただ、省令を改正し、育休取得の際に従業員が提出する期間を明記した申し出書に関し、企業は従業員側の求めに応じ、コピーや同様の書類を渡す規定を新設することで合意した。
　改正案は一日６時間程度の短時間勤務導入を義務化し、従業員が希望すれば残業を免除する。共働きの両親がともに育休を取る場合の取得期間を「子どもが１歳２カ月まで」に延長する。

　不況のなか、各企業は交際費支出を厳しく管理している。社内の目が厳しいことから、取引先から接待された社員が、その接待場所が最寄り駅から結構遠くにある場合に、タクシーか徒歩かで迷っても不思議ではない。
　ところが、交際費について知識がある社員であれば迷わずタクシーを使うだろう。接待費用を相手が払う場合は、自社から店、店から自宅までの費用は業務上の経費であり「交通費」の扱いとなるからだ。
　企業にとって、どのような支出が交際費となるかといった基礎知識は重要になる。

例えば、法人税法上、交際費にあたらない支出としては、

１）１人あたり5,000円以下の社外飲食費
２）会議に関連して茶菓、弁当などの飲食物を出すために通常かかる費用
３）社会事業団体、政治団体に対する拠出金、神社の祭礼などの寄贈金
４）新製品説明会や販売技術研修会などのための費用

などなど色々ある。

　特に知っておきたいのは、「１人あたり5,000円以下の飲食費」が交際費の範囲から除かれ損金算入が認められていることだ。 この場合の飲食費とは、得意先など社外の事業関係者の接待に際してかかる費用だから、取引先などの従業員が最低でも１人含まれている必要がある。また、その飲食費の内容が分かる領収書などを受け取り、飲食をした得意先等の氏名や人数などの必要事項を記載した書類を保管しておくことも必要となる。