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vol.254 「時評~自尊教育の重要性/経済対策とうまく付き合うこと」 2009.07.09
「時評~自尊教育の重要性」
 ~東京都教育委員会 が公立の小 中学生および都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、かなりの割合で自分を否定的にとらえていることがわかったそうである。~

「経済対策とうまく付き合うこと」
 ~過去最大の15兆円を超える財政出動による国の経済対策が、株価の上昇を見ていると、少しずつ効果を挙げつつあるようである。~
「時評~自尊教育の重要性」
 
 自分が嫌いな者に、自分を愛することができるだろうか。自分を愛することができない者に、他人を愛することができるだろうか。自分や他人、すなわち、人を愛することができない者に、自国を愛することができるだろうか。自国を愛することができない者に、他国を愛することができるだろうか。私は、すべて「否」だと思う。

 あまり大きなニュースにはならなかったけれど、東京都教育委員会 が公立の小中学生および都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、小学生の高学年および中、高生の半数以上が、自分を否定的にとらえていることがわかったそうである。

 昨年11月から12月にかけて、東京都教育委員会が都内の小学生4030人、中学生2855人、高校生5855人を対象に自尊感情や自己肯定感をテーマにアンケート調査を行った。その結果、

「自分のことが好きだ」

 という問いに対して、「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と否定的に答えた割合が、中1=57%、中2=61%、中3=52%に上り、全学年を通じて「そう思う」「どちらかというとそう思う」と肯定的に答えた割合を上回った。また、高校生についても、否定的に答えた割合が、高1=56%、高2=53%、高3=47%と肯定的に答えた者を上回ったとのことである。

 ところが、小学生については興味深い結果が出ている。小1の84%が肯定的な回答をしているのに対し、学年が上がるにつれてその割合が低下して、小6になると59%と、肯定的な回答の割合が低下しているのである。これは何を意味するか。

 国内外の青少年の意識などを調査・研究している財団法人「日本青少年研究所」の国際調査(平成14年)によると、

「私は他の人々に劣らず価値のある人間である」

 との問いに対して、「よく当てはまる」と肯定的に回答した中学生が、アメリカ=51.8%、中国=49.3%だったのに比べ、日本は8.8%と極端に低い結果が出ているという。

 同研究所の千石保理事長は、日本の子供の自尊感情が低いことについて、「謙虚さ、控えめをよしとする日本の文化が根強いのが一因」と指摘。「子供が成績を他人と比較して、すぐに『自分はだめだ』となる傾向も見られる。これは日本だけの特徴で、諸外国に比べて自己評価が低い。もっと自分に自信を持たせるような教育を進める必要がある」と話しているとのことである。

 「自分に自信を持たせる教育が必要」とのご意見には大いに賛同するが、日本の子供の自尊感情が低い原因については、もっとほかに原因があるように思う。

 小学1年生では84%もある肯定的な自尊意識が、学年が上がるにつれて低下している現実をどう見るか。もっと精査されなくてはなるまい。自尊意識の調査は、今回東京都で行なわれたのが全国で初めてというのにも驚く。全国的に調査を行うべきであろう。

 「おまえの祖父や父親は極悪非道な人間だ。おまえはそれを反省し、親に代わって被害を受けた人たちに一生報いなければならない」と繰り返し言い聞かされて育てられた子供はどうなるか。日本では歴史の時間が嫌いだという子供が多いと聞く。私の空耳であればよいのだが。
 
 
(文責)行政書士  古田  嘉人
 
「経済対策とうまく付き合うこと」
 
 
 過去最大の15兆円を超える財政出動による国の経済対策が、株価の上昇を見ていると、少しずつ効果を挙げつつあるようである。
 昨日も、経済対策の一環である、高速料金の祝日と週末の無料化で交通渋滞が集中するとのことで、お盆の木・金にも適用して、夏の交通量の増加に対し渋滞を分散する提案がなされていた。
 また、省エネ家電販売促進策「エコポイント」制度が本格的に始動し、先日からポイントと商品と交換申請の受付もスタートした。

   詳しくは、 http://eco-points.jp

 今回の経済対策の予算配分は、ご承知のことと思いますが、その内容を見ると、次のようです。
どこかにビジネスチャンスも・・・・・・
1.低炭素革命(1.6兆円)
   ・エコカーの買い替え  ・省エネ家電への買い替え  ・太陽光発電の普及促進
 2.21世紀型インフラ整備(2.6兆円)
   ・空港整備などの公共事業  ・学校のIT化
 3.税制改正(0.1兆円)
   ・住宅購入者の贈与税減税
 4.雇用対策
   ・職業訓練中の生活費給付
 5.金融対策(3.0兆円)
   ・中小企業の資金繰り支援。
 
 アメリカのクリーンニューディールと同様、財政出動を以って社会産業構造を一変しようとの決断と考えられよう。逆に、交通渋滞やエコ家電の買い替えによるCO2の増加効果というマイナス面を指摘する者も多い。もっともなことであろう。 しかし、電気を止めて、食費を切り詰めて、娯楽を削って、暗闇で芋の茎をかじりながらCO2の排出抑制を掲げても、それは急速に現実味を失ってしまう。むしろ、国民が自律的に判断できるように、キャンペーンや初等・高等教育を考えるべきである。だらしない政治家や守銭奴の大人社会を変え、そのような方々に退場願うほうが早いかも知れない。

 このような社会教育と環境に対する啓蒙活動として、昨年から「クールアース・デー」が設けられた。クールアース・デーは、7月7日夜に照明を消すことで温室効果ガス削減への国民の理解を深める運動として、多くの賢明な青年の署名によってその創設が決まった。昨年7月7日のクールアース・デーでライトダウンが国内約7万6000カ所で実施され、約3万世帯が1日に消費する電力量を削減した実績がある。今年も8万カ所と、昨年を上回る実績を重ねました。

 ともかく、個人から社会まで、消費、廃棄、自分勝手、我がまま等々、環境にリスクをかける生き方を転換する時期に来たように思うこの頃である。

 本年の七夕は、全国的に曇り・雨空で残念でした。来年を楽しみに、日常的に周りをライトダウンして、CO2に咳き込む天の川の「織姫・彦星」に綺麗な地球を見せたいものですね。

 尚、7月22日には、日本の陸地で見ることのできる「皆既日食」が46年ぶりに起こります。50~60代の方は、小中学校でガラスに煤を付けて見た記憶があると思います。お楽しみに!
 
 
(文責)株式会社 経営改善センター   山本 正
 

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