去る4月5日、北朝鮮は人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射した。このミサイルは、テポドン2号の改良型と見られている。同ミサイルは日本に向けて発射され、東北地方の上空を通過し、太平洋に着水した模様である（米軍発表）。

　北朝鮮は、あくまで人工衛星の打ち上げであり、その打ち上げは成功し、現在も宇宙を回る衛星から「金日成将軍の歌」や「金正日将軍の歌」が伝送されていると強弁しているが、北朝鮮以外の国では確認されていない。もし、北朝鮮の発表どおりに人工衛星打ち上げが成功しているのであれば、太平洋の底を突き破り地球の裏側から宇宙に到達したことになる。戯れ言はさておき、1段目のブースター切り離しの成功、予告どおりの方向へ打ち上げた技術力、飛躍的に伸びた飛距離等、ミサイルの打ち上げとしては格段に進歩しており、その点では成功したものといえるだろう。日本にとっても、その延長線上にあるアメリカにとっても、看過できない脅威である。

　５日午後（日本時間６日未明）、緊急安保理を開催して、日、米は新たな対北朝鮮制裁決議を求めたが、参加国はミサイル発射に対する懸念では一致するものの、中、露等は慎重な対応を主張しており、日、米と中、露間には大きな開きがあり、新たな制裁決議がなされるか予断を許さない状況である。

　北朝鮮は、人工衛星の打ち上げと称して、米、中、露各国には事前に打ち上げを予告したが、一番被害を受ける日本に対しては何の挨拶もなかった。日本に向けて発射するのである。他国はさておき、日本にだけはしかるべき挨拶があるのが当然のはずである。日本もなめられたものである。この事実を目の当たりに見せつけられて、日本人は何とも感じないのか。拉致問題等で敵対している北朝鮮から、いつミサイルが飛んできてもおか しくないのである。しかも、近い将来、そのミサイルには核弾頭が装着されていてもおかしくない状況なのである。 「日米間には安全保障条約があるから心配ない。いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる」と言って安心している人がいるが、果たしてそうなのか。

　３月末、アメリカのゲーツ国防長官がテレビ会見で、「北朝鮮のミサイルが、米国本土に向かってこない限り、迎撃の計画はない」 　と断言している。すなわち、日本がミサイル攻撃を受けても、アメリカはそれを迎撃するつもりはないと言っているのである。日米安全保障条約とはその程度のものであると言うことを日本人は認識すべきである。 オバマ大統領の率いるアメリカは変わったのである。日本も変わらざるを得ないであろう。

　自国の安全を自力で守る意思も能力もない国を真の独立国とは言わない。自国の安全を他国に委ねて、束の間の平和をむさぼっている国はどうなるか、言わずもがなであろう。人は矜持を持たなければ幸せな人生を全うできない。国も矜持を持たなければ、他国から信 頼されないであろう。矜持を持つためには、日本が真の独立国とならなければならないのである。

　国を亡くした民人が、いかなる辛酸を嘗めねばならぬか、もし想像がつかなければ、ユダヤ人に尋ねたら良いであろう。　　　

　　金融不況の底深さは測り知れない。多くの経済指標の数値はマイナスを示し、株価、地価などの下落で金融資産を取り巻く環境も一段と厳しさを増している。エコノミストやファイナンシャルプランナーが指摘するのは、現在の不況は過去の経験則が当てはまらず、回復期は「09年下期から２～３年先」。したがって資産運用環境も激変しているので、「資産管理を根本から見直すべき」とアドバイスしている。

　まず生活設計は基本的に「収入に合った支出のバランスを図る」こと。次に現金・預金は、不測の事態に備えるためにも「何よりも優先する」として、確保しておきたい金額は最低でも年収の半額、理想は年収と同額くらいが欲しい、という。

　投資でも、全額を投資せず、常に現金を確保する。株式保有の個人の多くは、現在多額の含み損を抱えているはずなので、現状の資産状況を正確に知ろうとせず「塩漬け」のまま諦めている。可能であれば、元本保証のあるものにシフトする、リスクの小さい個別株に時間分散投資して買うなどして対策を取るとよい。

　現在の非常時において、この「シフト」の考え方は重要になる。保険ならば保険料負担を下げる意味でも契約を見直す、株式でも値上がりを待つより株主還元の内容を重視するなどの対策を取るのもよい方法である。資産配分は現預金45％、株式30％、債権25％が理想であるという。

　日本生活協同組合連合会がこのほど発表した「2008年に家庭で負担した消費税の調査」結果速報によると、2008年の年間消費税負担額は、１世帯あたり平均17万5,000円だった。収入に占める割合は2.43％、消費支出に占める割合は3.64％で、金額・割合ともに、ここ 数年間で大きな変化はない。

　今回の消費税の調査は、47生協785世帯（有効回答数）の協力で、１年間の消費税の負担実態を集計したもの。

　過去10年間の推移をみると、消費税が３％で導入された1989年は、消費税負担額10万4,137円、収入に占める割合1.57％、消費支出に占める割合2.16％だったが、消費税率が５％に引き上げられた1997年は、消費税負担額18万2,260円、収入に占める割合2.23％、消費支出に占める割合3.24％となり、いずれも大きく上昇した。以後は同じような水準で推移している。

　また、2008年の１世帯あたり年間消費税額を所得階層別にみると、負担額は、年収「1,000万円以上」の世帯で28万3,000円、「400万円未満」の世帯で10万3,000円と2.75倍となっている。

　しかし、年収に占める負担割合では、「400万円未満」の世帯で3.39％を示しており、この数値は「1,000万円以上」世帯の2.21％の1.5倍の負担率となっている。年収に占める負担割合は、低収入世帯ほど負担率が高いという過酷な状況が続いている。