気温の変化の激しい中、４月を迎えてやっと空気が明るくなったように思います。地図を片手に道行く新入社員の凛々しい姿や入学間近な親子連れの賑やかな語らい。思わず、こちらも楽しい思いに駆られます。会社近くの大阪城付近は、赤やピンクや白の色とりどりの桃園も今が盛りです。真っ白な拳（こぶし）は名残惜しく散りかけています。桜はちらほら咲きで、間もなくのようです。

　先日の土日は、久方ぶりに道路も混雑し、高速道路も前年より交通量が増加しているとの報道もありました。庶民のささやかな動きが出てきたのであれば嬉しいことです。これは、「定額給付金」「子育て応援特別手当」「高速道路料金の引き下げ」が功を奏しているのでしょうか。友人は“春を呼ぶ３点セット”と言ってました。良いネーミングと思います。国会やマスコミ総挙げで世紀の愚策と言われた定額給付金ですが、支給の申し込みが始まると一転したようです。子供までが、自分が貰う分と楽しみにしています。３月１０日付けのサンケイの世論調査では、７割以上の人が“消費に回す”と回答しています。「給付金商戦」も活況を呈してきました。「１万２千円で海外旅行へ行こう！」という旅行プラン、ＪＲ西は「２日間１万２千円から新幹線・特急乗り放題／西日本パス」などなど。プレミアム付き商品券は、実に市区町村の４割が発行を決めています。中には割増率６７％の驚きの町村も現れました。厳しい経済状況ですが、何か微笑ましい庶民の底力を感じます。是非ともデフレスパイラルの悪循環を断ち、強欲資本主義から智慧と人間味溢れる経済社会へと転換を図るためにも、庶民パワーを大切にしたいものです。

　一方、中小企業対策では、先に金融面で３０兆円枠が発表されました。受付・審査も中々厳しいようですが、保証協会と日本政策金融公庫と両方がありますので、諦めずにチャレンジすることが肝要です。経済政策では、我国の将来を見据えて、重要分野で需要創出 することになっています。地球温暖化防止等のための環境対策、公共施設のさらなるバリアフリー化や介護施設の整備、介護人材の育成など。また、学校の耐震化工事も挙げられています。こういった分野へのシフトも考えないといけない時代でしょう。

　ともかく、私たち中小企業の本領は、諦めない、ねばり強い、執念深い、負けないなどの人間力です。最近の暴走資本主義では、交換価値しかない「お金」を絶対的価値に祭り上げ、全てのバロメーター（グローバルスタンダード）にしてしまいました。お金が無いと不安で夜も眠れない。生活ができない。心の余裕を持てない。外出できない。人とお付き合いもできない。このような価値観に対して変化が迫られているようです。少々お金がなくても生きていけるのが中小企業・庶民です。お金は天下の周り物。少々回りが悪いだけ！！

　WBCの優勝で一杯。相撲を見て焼酎。野球を見てワンカップ。桜を観て一升瓶。「不安など飛んで行け！」二日酔いにならないようにご注意を！　何より厳しい折です。何時でも、何でもご相談下さい。お待ちしております。

　2009年度税制改正法案は３月27日、衆院本会議において与党の３分の２以上賛成多数で再可決・成立した。同改正法は４月１日に施行される。

　2009年度税制改正は、過去最大規模の住宅ローン減税や中小企業の法人税の軽減税率の引き下げなど、悪化する景気刺激を最優先して、国・地方を合わせて１兆円規模の個人・法人減税となる。また、改正法の附則には、経済情勢を好転させることを前提に、2011年 度までに消費税増税を可能とする文言が明記された。

　附則において、政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１の引き上げのための財源措置など社会保障制度の確立に要する費用の見通しを踏まえつつ、景気回復に向けた集中的な取り組みによる経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとした。

　さらに、消費課税については、消費税の全額が制度として確立された年金、医療、介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討することとして、消費税増税の可能性を明記した。

　また、法人課税については、国際的整合性の確保や国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大と共に、法人の実効税率の引下げを検討することも盛り込まれている。

　2008年分所得税の確定申告は３月16日に終了したが、確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気付いたときには、申告した内容を改めることになる。

　税額を少なく申告していたときは、「修正申告」で正しい税額に修正する。

　修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限（所得税は３月16日、消費税等は３月31日）の翌日から、完納する日までの期間について延滞税がかかる。

　延滞税の割合は、法定納期限の翌日から２ヵ月を経過する日までの期間は、年4.5％、納期限の翌日から２ヵ月を経過した日以降の期間は年14.6％となる。

　過少申告加算税は、納税者が自主的に修正申告すればかからないが、税務調査や税務署の指摘などがあって不足税額を払う場合は、増加税額の10％（税額によって15％）相当額の加算税がかかる。余分な税金を支払わないためにも、申告内容の早めの再点検がお勧めだ。

　一方、税金を払いすぎてしまった場合は、法定申告期限から１年以内であれば、更正の請求をして納め過ぎた税金を還付してもらうことができる。

　更正の請求ができる期間は、2008年分の所得税については来年の３月16日まで、個人事業者の消費税については来年の３月31日までとなる。