生き残った日本人は瓦礫の中からはい上がり、ひたすら物質の豊かさを追い求めて突っ走ってきた。そして六十数年が経過し目的は完全に達成された。しかし、行き過ぎた拝金主義、物欲至上主義が蔓延って人心は荒廃した。不正な手段を弄してでも多くの金を稼いだ者が「勝ち組」としてもてはやされた。あげくの果てに、勝ち組の先頭を走っていた多くの者たちが塀の内側に落ちて行った。

ここにきて、どうやら潮目が変わって来たようである。アメリカのサブプライムローンの崩壊による世界規模の金融危機、大不況が到来した。我が国はサブプライムローンに深く関わっていないので傷は浅いと言われていたが、世界中がグローバル化されている現状ではそうはいかない。輸出で潤っていた自動車、電気機器をはじめとする優良企業が、大幅黒字予測から一転大幅赤字に落ちてしまい、なりふり構わず工場閉鎖、非正規社員は言うに及ばず、正規社員までもが大幅人員削減の的になった。

政府も早急に強力な経済不況対策を打たなければならないところであるが、衆参両議院のねじれ国会の下、国民の信頼を完全に喪失した麻生内閣ではいかんともしがたい状況であり、早期の景気回復は望むべくもない。

恒例の春闘の時期となり、労働組合は、内需拡大のためには大幅賃上げが必要と要求書を提出したが、春闘相場の形成に大きな影響を持つトヨタの経営側は、賃上げなどとんでもない、定期昇給も困難、会社をどう存続させるかという状態であると言っている。とても大幅賃上げなど無理な話であろう。

昨年１２月、「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が創設された。この制度の目玉は、経済不況により生産調整を行い、リストラをしなければならなくなった企業が、従業員の首切りをすることなく、まる１日の休業や一斉の短時間休業をする場合には、休業手当相当額の４／５の助成金を支給する。すなわち、就業時間を短縮することによって雇用を維持しようといういわゆるワークシュアリングを政府が後押しようと言うのである。行き着く先は、就業時間を短縮して賃金を下げると言うところか。

最近ワーキングプアーと言う言葉が賑わいでいる。年収２００万円程度以下の者を指すらしい。２００万円では、憲法が保障する「健康で文化的な生活」ができないと言うわけだ。確かに２００万円で生活していくのは苦しい。しかし、やりようによっては生活できないわけではない。多くの外国では、日本の１／２０、年収１０万円にも満たない者がほとんどである。そんな国と競争していかなければならないのである。

潮目が変わったのだ。
これからは、どんどん賃金が上がっていく要素は少ない。環境が変わればそれに適応して行かざるを得ない。日本人も、これまでの行き過ぎた拝金、物欲至上主義を卒業する必要があるのではないか。ワーキングプアーと言われる若者に、既にその萌芽が出て来ているのだそうだ。巷では、不況だから物が売れない、いや、雇用が不安定だから売れないと甲論乙駁あるが、どうもそんな単純なものではない。物が売れないのは有り余っていて、欲しい物がないからのようだ。物欲が減ったのである。「あ、ちょといいな」と思っても、二、三日も我慢していたら、もうどうでもよくなる。実家で暮らしていたらそんなにお金もかからない。それよりも時間に余裕のある職がほしいと言うのである。

さて、あり余った時間をどう使うか。やはり、自分自身を磨くために使いたい。
そして、せめて人の痛みの分る人間になりたいものだ。

所得税の確定申告においてポピュラーなのは還付申告、なかでも医療費控除である。 　医療費控除額は、「（支払った医療費－保険などで補てんされる金額）－10万円（所得金額の５％が低い場合は、その５％）」で計算する。 基本的に年間10万円を超えた医療費が対象ということもあって、初めから諦めている人も多いが、配偶者や子どもなど親族に係る医療費を支払った場合も適用されるので、もう一度寄せ集めてはいかがであろうか。

国税庁によると、医療費を補てんする保険金などを差し引きしないで医療費控除を適用する例が多いそうだが、反対に支払った医療費を超える補てん金が支払われた場合でも適用があるケースがある。 意外と知られていないのは、医療費控除額の差引計算は、その補てんの対象となる医療費ごとに行い、支払った医療費の金額を上回る部分の補てん金額は、他の医療費からは差し引かないということだ。

例えば、同一年中に入院費と歯の治療費を支払った場合で、入院費の金額を超える金額の生命保険契約に基づく入院給付金の支払を受けたときは、その超える部分の金額は、歯の治療費からは差し引く必要はないのである。

また、本人が入院費10万円、配偶者が医療費10万円、子どもが医療費10万円をそれぞれ支払い、本人が補てん金30万円を受け取った場合では、本人以外の20万円はまるまる医療費の対象となるわけだ。

08年末時点に提出された有価証券報告書などで、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に重要な疑義がある」との「リスク注記」を開示した上場企業は201社に上った。07年より57社も増えたことが日本経済新聞社の調査でわかった。

注記はその企業の存続が危うくなる可能性がある場合、投資家に注意を促す。08年は33社が経営破綻し、そのうち９社は事前に注記があった。新井組のように注記を開示して９日後に民事再生手続きを申し立てた例もある

業種別に見ると、小売・卸売業が43社（21％）で最も多く、次いで情報・通信業が31社、不動産・建設業が29社など、新興企業が６割を占めている。注記の理由を見ると、最多は「損益の赤字」で、この他、「営業キャッシュフローの赤字」「財務制限条項に抵触」な どとなっている。

一方、監査法人が注記や経営改善策をめぐって「意見不表明」とするケースも出始めた。 これは多額の資金流出などで注記がついた春日電機の例で、「合理的な改善策が提示されなかった」「決算で実態を解明できない取引があった」として、東証はこの影響を重大と見て東証２部廃止を決めた。

このように、経営が存続していても、いつ上場廃止の基準に該当するかどうかなど、企業の「継続性」から目を離せない厳しい経営環境を迎えている。