事　例

株主総会の決議により清算結了登記がされているＡ株式会社に、同社名義の不動産が存在することが判明した。この不動産をＡ株式会社の清算人であった甲に、売買により所有権移転登記をするため、清算結了当時の清算人は甲のみであった場合、この所有権移転登記の手続きについて。

清算結了登記がされた後に、当該会社の財産があることが判明した時は、清算が結了したとは言 えず、清算結了の登記を抹消して会社を復活させる。
清算人が甲１人で、この甲が不動産の買受人となるときは利益相反行為となる。従って、清算結了登記の抹消の登記と共に清算人を新たに追加し、清算人会で売買の承認の決議をした後に所有権移転登記の手続きをすることになる。

１．清算結了登記の抹消

会社法５０７条第１項に規定する「清算事務が終了したとき」といい得るためには、清算事務 として完了し、なすべきことが存在しない場合である。 　　清算結了をした会社の名義の不動産が残存する場合は、未だ清算事務が完全に終了したことに 　　はならない。この場合には、既になされた清算結了の登記を「錯誤」により抹消登記をして 会社を復活させる必要がある。

１．清算結了登記の抹消及び清算人選人の商業登記の申請書の書式

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株式会社登記抹消・清算人変更・代表清算人選任登記申請書
１．商号	Ａ　株式会社
１．本店	大阪市〇〇区〇〇町一丁目１番１号
１．登記の事由	(1)　登記事項錯誤による抹消
	(2)　清算人変更
	(3)　代表清算人選任
１．登記すべき事項
	１）　清算結了登記抹消
	２）　平成　　年　　月　　日清算人就任
	大阪市〇〇区〇〇町二丁目２番２号　　清算人　　乙
	３）　同日　代表清算人　　　　乙
１．登録免許税　　　　金１５，０００円
	（内訳　抹消登記金６，０００円、清算人の登記９，０００円）
１．添付書類	委任状
錯誤を証する書面
株主総会議事録　　清算人会議事録
	（就任承諾書は議事録の記載を援用する）
上記のとおり登記を申請する。
平成　　年　　月　　日
	本店
	申請人　　商号
	住所
	代表取締役　　　乙
	住所
	上記代理人　　　　　〇〇　〇〇　　　印
〇〇法務局　御中

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臨時株主総会議事録の書式

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臨時株主総会議事録
平成　　年　　月　　日午前１０時００分より本店会議室にて臨時株主総会を開催した。
	株主の総数　　　　　〇〇名
	議決権総数　　　　　〇〇個
	出席株主数　　　　　〇〇名　（議決権のある株主数００名）
	この議決権総数　　 〇〇個
清算人　乙　が議長となり、下記議案につき議場に諮った。
第１号　議案　　　清算結了登記の抹消の件
議長は、当会社は既に清算結了登記をしているが、後記不動産が未決算になっていることが発覚したので、錯誤により清算結了登記を抹消しなければならない旨を説明し、その賛否を議場に諮ったところ全員一致をもって承認可決した。
	清算未了の不動産の表示 　　　　　大阪市〇〇区〇〇町３丁目１番　　　宅地　　〇〇平方メートル
第２号　　議案　　　清算人増員の件
議長は、清算人を１名増員したい旨を説明し、選任につき議場に諮ったところ議長一任したい旨の発言があり、議場も全員承認したので議長は次の者を指名し、その賛否を議場に諮ったところ全員一致をもって承認可決した。
	大阪市〇〇区〇〇町二丁目３番１６号　　　清算人　　乙
被選任者は、その就任を承諾した。
以上にて、本日の議事を全部終了したので、議長は午前１１時００分閉会を宣した。 この決議を明確にするため、議長及び出席清算人は次に記名押印する。
	平成　　年　　月　　日
Ａ　株式会社
議　　　長	乙　　　　印
出席清算人	甲　　　　印

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清算人会議事録
平成　　年　　月　　日午前１１時００分本店会議室にて清算人会を開催した。
	清算人の総数　　　　　２名
	出席清算人　　　　 　　２名
上記のとおり出席があったので、清算人乙は選ばれて議長となり下記議案を議場に諮った。
	議案　　　代表清算人選任の件
議長より、平成　　年　　月　　日開催の臨時株主総会において清算人が１名増員されたことに伴い、代表清算人を選任する必要がある旨の説明があった後、全員一致にて次の者が代表清算人に選任した。
	住　所　　　　　代表清算人　　乙
被選任者は、その就任を承諾した。
以上にて本日の議事を全部終了したので、議長は午前１１時２０分閉会を宣した。この決議を明確にするため、議長及び出席清算人は次に記名押印する。
	平成　　年　　月　　日
Ａ　株式会社
議　　　長	乙　　　　印
出席清算人	甲　　　　印

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印鑑届出書・印鑑証明書

代表清算人を選任しその登記を申請するときは、印鑑届出書と市区町村長発行の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）1通が必要です。

利益相反行為による承認議事録

議事録に押印すべき印鑑は、代表清算人乙については、法務局が証明したＡ株式会社の印鑑証明書、また、他の清算人は個人の実印を押印及び市区町村発行の印鑑証明書を添付する。
　（いずれも有効期限は３ヶ月）また、代表清算人である証明は会社の謄本を添付します。

2006年度税制改正で行われた１人当たり5,000円以下の飲食費の損金算入を認める交際費課 税の軽減措置に伴い、増加傾向にあった企業の交際費等支出額が前年度分を下回ったことが、 国税庁の「2007年度分法人企業の実態調査」結果で明らかになった。
　同年度分（07年４月～08年３月）の法人数は連結子法人を除くと258万8,084社で、うち 85万2,627社が黒字法人、173万5,457社が赤字法人となっており、赤字法人割合は67.1％と 前年度より0.8ポイント上昇している。
　営業収入金額は1,562兆8,935億円（対前年度比1.3％増）と前年度を上回っているが、この うち利益計上法人のみを見ると、営業収入金額は1.6％伸びているものの肝心な所得金額は0.7 ％減っており、業績悪化による企業収益の低下がうかがえる。
　企業活動に必要不可欠である交際費等の支出額も、景気の低迷に伴って３兆3,800億円 （同6.9％減）とやはり減っている。
　営業収入１千円当たりの交際費支出額は、前年度に比べ19銭ほど少ない２円16銭。業種別 にみると、「建設業」が４円68銭で９年連続のトップ、次いで「出版印刷業」が４円22銭、逆 に低いのは、「鉱業」の１円40銭、「金融保険業」の１円46銭などだった。
　また、交際費の損金不算入割合は、前年度に比べ1.5ポイント減の49.3％と、2004年度分以 来の５割割れを記録している。

日本経済新聞社や博報堂生活総合研の「08年ヒット商品番付」のランキングに異変があった。 トップの「横綱」が地味な商品やサービスであり、博報堂は「横綱不在」としてトップを空白 にしたのである。消費者の反応は「低価格」（お得感）に終始し、「５万円パソコン」「カーシェ アリング」「晩酌３品970円」「省エネ家電」などリーズナブル・ライフである。09年も賃上げ は期待薄で、08年の節約志向と外出を減らす家庭回帰は依然として続き、一点豪華主義商品へ の購買意欲は萎えていきそうな見通しだ。
　今、これまでの不況期のヒット商品の系譜にはなかった新しい核を探す必要に迫られている。 しかし、一点豪華主義の象徴である高額ブランド品は、誰もが所持し特別な物ではなくなった 印象が否めない。大型車依存症候群のアメリカ・ビッグ３は、エコ・カー時代の流れを読み切 れなかった。日本車には欲求要素が５つもあったが、アメ車は２つであった。
　不況時の商品作りのコンセプトを専門家は、１．物語性（変身、前進、高揚感、知的商品）、 ２．自分再発見（自分にとっての価値を見出すもの―家族、健康、地域貢献）、３．高機能商品、 の３点に集約している。30代以上のモデル像として、省エネ家電でシステムキッチンを備え、 ペットや花壇に囲まれ、ネット配信でハイビジョンを楽しみ、買い物はネット通販やネットス ーパーという、自宅中心の“イエナカ”（個人、家族中心）主義到来の兆しを予感させている。