今こそ、困難を乗り越えよう！西空に輝く「宵の明星」金星が美しい。

手作りの望遠鏡を向けて、金星に満ち欠けがあることを初めて記録したのは、ガリレオ・ガリレイであった。今年は400周年になるという。それ以降、天体観測は急速に進み、宇宙の構造は飛躍的に解明されてきた。
　先月23日、大阪発の「まいど1号」など小型衛星を乗せたH2Aロケットの打ち上げが成功した。今回、ロケットの空きスペースに公募した6基の小型衛星が無料で搭載された。合計7基が打ち上げられた。中には、東京都立産業技術高専の学生らがつくった「KKS-1」も入っている。
カンパと200万円の予算で完成させた。先の「まいど1号」は、2002年12月に設立された東大阪宇宙開発協同組合(Astro Technology SOHLA)が町工場の技術で作り上げたものである。
従来、衛星ビジネスは国家プロジェクトか超大企業のお家芸であった。それが中小企業や学生などが参画し、一気に裾野が広がったようでもある。大手企業の行き詰まりを尻目に、学生や庶民や中小企業者の出番が到来したと思えば、頼もしい限りである。

　100年に一度という経済危機で、世の中は活力を失い、何か暗い道を歩み始めているようでもある。1930年代の世界恐慌に向かっているとの警告もある。それはナチズムや戦争の危険性を暗示しているのである。そうさせてはなるまい。

　今、求められるのは人間の知恵と元気さではないだろうか。その熱気を関西に感じ取る人は多い。関西には執念と底力ある。アメリカの経済学者ガルブレイス博士は、敗戦後の日本の庶民の底力に感動したという。「焼け野原の東京。空爆の実態調査に、終戦後直ちに日本に赴いた。
疲れて宿泊のホテルで寝ているとドアを叩く音がした。開けると1人の日本人が立っていた。
大きな籠を抱えている。中にはウイスキーの瓶がぎっしり。
『やあやあ親愛なる紳士よ1本どうだい』。瓶のラベルには、英語で“日本訪問中の占領軍の皆様のために特別にボトリングしました！”と」。博士は思わず笑みを浮かべ、日本の経済復興がそう遠くないことを確信されたという。博士の経済学には次のようなポイントがある。
「経済とは人間の幸福を実現する技術であり、武器である」「経済を動かしているのは人間である。
経済を良く動かすには人間を鍛えることである。良識の人間を育てることです」と。
当たり前のようでも＜金＞の前には見失いがちな視点であると思う。

　先日も我国の著名な経済学者であるＮ氏が、「懺悔」と称する論文を掲載していた。
曰く、自分がここ10数年間推し進めてきた新自由主義(ある意味でグローバルスタンダード)は、人間の共同体を崩壊させる危険思想であったと、自らの学問的方向性を転換することを表明していた。そして、大事なものは「文化と哲学」であると結論した。
その内容はともかく、経済も政治も、より人間的、文化的で質の深いものでなければならないとの謂いである。

　ITや金融よりも物造りや農業・林業が見直される時代のようです。
　私達も「星を見よ！山を見よ！海を見よ！皆、淡々と運行し、生き、輝いている！」と、どんと自らを励まして困難を乗り越えましょう！！

業者まかせ禁物、複数物件から厳選～～新しい部屋選びはじっくり吟味

　例年、３月は新年度に向けてあわただしい季節だが、不況下でも卒業、入学、就職、退職、転勤などライフサイクルは確実に人生に刻まれる。
その中で大きな問題は「住居」である。社宅のない転勤者を含め、新社会人など個人で住宅の賃貸借契約を結ぶのは慎重さと時間を要する大仕事といっていい。
　いつの時代も大原則は一つ、現地に足を運び自分の目で確かめることである。
それも、現地に留まって、時刻などの条件を変えて最寄り駅までの時間や日当たり、騒音を確認するのが理想といえる。
　その前段階として、まずインターネットを使い仲介業者のホームページから現地の「下調べ」を入念に行う作業が欠かせない。これで沿線（最寄り駅、徒歩での所要時間）、住環境、築年数、間取り、占有面積、家賃の相場などが把握できる。
もし気に入った物件があっても、複数の業者に当たり詳細をファックスで取り寄せて比較するようにする。
そして物件概要、地図、間取り図・方角、賃貸条件、付帯設備、周辺施設、賃料、必要書類等の内容を点検するのである。
　保証人の資格には所得証明書が必要なので、証明できない高齢者や無職はなれない。
また、仲介料が上限の１ヵ月を超えているところもあるので注意が必要。
現場では数件の物件を案内してもらう根気さもいる。
賃貸住宅市場は供給過剰と不況の影響から、借り手優位の春であるといえよう。

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国の借金は12月末時点で846兆円～～国民１人あたりは663万円に増加

　財務省がこのほど公表した2008年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は846兆6,905億円となり、前回発表の昨年９月末時点から３兆4,111億円増加、１年前の2007年12月末時点からは８兆6,855億円増えた。
一方、地方が抱える長期債務残高は2008年度末で約197兆円と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、重複分34兆円を差し引いても1,000兆円台を突破する。
　この「国の借金」846兆6,905億円は、2009年度一般会計予算案の歳出総額88兆5,480億円の約9.6倍、同年度税収見込み額46兆1,030億円の18.4倍である。
年収500万円のサラリーマンが9,200万円の借金を抱えている勘定だ。
また、わが国の１月１日時点での総人口１億2,765万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人あたり約663万円の借金となる。
赤ちゃんや子ども、ご老人など未就業者も含まれていてこの数字であるので、就業者の負担はさらに上を行くことになる。
　財務省によると、新規国債発行額は、2008年度（実績見込み）まで４年連続で減少してきたが、2009年度は経済対策の財源を確保するため一転、前年度から８兆円増の33.3兆円を発行する予定だ。
国債発行額の実績ベースの過去最高値、1999年度の37.5兆円と比べると約４兆円少ないが、それでも33兆円を超える新規発行が必要な状況にある。
　税収の大幅減少が予想されるなか、財政再建の道は遠のきつつある。