まず国民一人一人の自立から
　2009年はどんな年になるのか。大方の見方は、アメリカの一極支配が終焉して多極化の時代、
あるいは、どこの国も一局にさえなりえず、無極化の時代が到来すると予測しているが、おそらく
正しい見方であろう。「パックス・アメリカーナ」は終わったのである。
　１月２０日（日本時間２１日」）には、変革を掲げた黒人初の大統領が就任する。どのように変
革するのか詳細は分からないが、いずれにしても、相対的にアメリカの力が弱まることは間違いな
い。
　戦後六十数年、強いアメリカに庇護されて生き永らえて来た我が国はどうすればよいのだろうか。
日米間には安全保障条約が結ばれており、日本が基地を提供しているのだから、当然アメリカは日
本をも守る義務があると主張する者がいる。しかし、安保条約締結の真のねらいは、日本を自立さ
せないために、真の独立国とさせないために、戦争放棄の憲法を押しつけ、その代わりに日米安保
条約を結んで、アメリカが日本の安全を保障するというところにある。しかし、それはアメリカに
余力が有ってこそできることであり、国力が弱まれば、日本の安全保障まで手が回らなくなるのは
致し方ない。従って、アメリカの力が弱まることは、日本にとって危機である。それと同時に、見
方を変えると、日本が自立し、真の独立国となる良い機会でもある。
　日本が自立するためには、まず国民一人一人が自立しなければならない。アメリカを震源地とす
る経済危機が全世界を覆い、勿論日本も大打撃を受けて、派遣切りにあった多数の若者達がこの寒
空の下、日比谷公園に野宿して年末年始を過ごすことを余儀なくされていたが、なんと悲惨なことか。
同情を禁じ得ない。しかし、派遣制度は、人が余ればいつでも切れるように作った制度である。働
く者にとっては気楽に働ける制度ではあるが、いつ首を切られるか分からない。私はこの悲惨な報
道を聞くたびに、イソップ物語の「アリとキリギリス」の童話を思い出す。

「夏の暑い日、アリが汗水垂らして食べ物を巣に運んでいた。涼しい草陰で音楽を奏で楽しく遊ん
でいたキリギリスがそれを見て、この暑いのに何をあくせく働いているのだと小馬鹿にして笑って
いた。やがて寒い冬がやってきて食べるものもなくなり、キリギリスはアリのところへ物乞いに行
った。しかし、アリは食べ物を恵んではくれなかった。」
　先のことを考えて、働けるときに一所懸命働いておかないと、後で困るよという教訓であるが、
昨今の日本ではいささか話のあらすじが変わってきているようである。キリギリスがアリのところ
へ行くと、アリはキリギリスを歓待して食べ物を与え、一緒に楽しく過ごしたとか、アリが働きす
ぎで死んでしまったとか言うように変わっているようなのである。これは明らかに自立の精神には
そぐわない。六十数年、日本が自立を放棄してアメリカに依存して来たことを是とし、自立を疎ん
じて来た現れなのか。
　自立とは他を頼らず、自分自身のことは自分で行い、他人に迷惑をかけない生き方である。その
ためには常に先のことを見通し、それに備えるための努力をしなければならない。
　かって、日本では、親はそのように子を躾けてきたものである。私もそのように生きたいものと
努力してきたつもりであるが、多分知らぬ間に、周りの人に迷惑をかけてきたことだろうと思う。
それにもかかわらず、お陰様で、今こうして平穏に暮らしていることをありがたいことだと感謝し
ている。

改めて問われる社外取締役の目的
独立性や人数のルールが焦点に

　経済産業省は昨年12月に、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方を検討
するための研究会「企業統治研究会」を設置し、初会合を開いた。
上場企業の社外役員（取締役・監査役）の独立性や社外取締役の導入人数など、
企業統治を巡る各種課題を検討し、６月を目途に報告書をまとめる。
企業統治問題はこれまで、社外役員の独立性（監督強化など）を求める少数株主や
外国人投資家らと、経営の自由を主張する経済界との長い綱引きの経緯がある。
　焦点の１つが社外役員の独立性である。
現行の会社法では、親会社から上場子会社への派遣者も社外取締役になることは可能だが、
投資家から「親会社の利益が優先される」などの指摘がされてきた。
同研究会では社外取締役の資格をより厳正にして、独立性を確保できるルールづくりを検討する。
また、社外取締役の人数をめぐる議論も開始する。
そして取締役会に一定数または一定の割合の社外・独立取締役を導入することも検討する。
今後は会社法など関連法の改正や東証の上場ルール制定に着手することを予定している。
　現在、東証一部上場企業のうち社外取締役導入企業は08年度で約50％だが、今回の金融危機
に際して社外取締役が経営の透明度や規律付けにどのくらい役目を果たしたかなど、あらため
てその存在と目的が問われるだろう。
投資増や企業成長を目論む経産省、経済界の目的は同一でも、各論で難航が予想される。

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中小軽減税率を２年間４％引下げ
欠損金の黒戻し還付制度を復活

　景気対策を最優先する2009年度税制改正では、中小企業対策として、
１）中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ、
２）中小企業の欠損金の繰戻還付の復活
などが盛り込まれた。
　まず、資本金１億円以下の中小企業について、2009年４月１日から2011年３月31日までの
間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の部分の法人税の軽減税率を22
％から18％に４％税率を引き下げる。
　例えば、所得が年700万円の企業の場合、法人税が「700万円×４％」で28万円少なくなる。
さらに、法人住民税は法人税に17.3％の税率で課せられるので「28万円×17.3％」で
４万8,400円少なくなる。つまり、今回の改正で「28万円＋４万8,400円」の合計32万8,400円の
税金が軽減される。適用は来年４月から終了する各事業年度なので、もっとも早く適用できる
法人は４月決算法人となる。
　また、中小企業が赤字になったときに前年度に納めた法人税の一部を還付する欠損金の繰戻
還付制度を復活させる。
　現行は設立後５年以内の企業を除き2010年３月31日までの間に終了する事業年度において
生じた欠損金額については適用されないこととされているが、2009年度改正では同制度を復活
させ、中小企業全体に広げる。適用は、2009年２月１日以後に終了する各事業年度に生じた欠
損金額が対象となる。