新年明けまして おめでとうございます。 2009年、明けましておめでとうございます。 厳しい金融不況の中ですが、皆様方にとりまして更なる 飛躍の年になりますよう、私共も力一杯頑張って参ります。 詩聖タゴールは謳いました。 　「国は人間が創造したものです。国は土からできている のではなく、人々の心でできています。もし人間が輝いて いれば、国は顕現されます」と。
株式会社　経営改善センター
Lets総合事務所　　　　　事務局　山 本　正
男性は守りに弱い。不況の時は自信を失ってしまいます。ところが、女性は本質的に強く明るいようです。今年は女性が活躍の場を広げ、明るさと元気を大いに社会に振り撒いていただきたいと念願します。
　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　魚 住　正 治
あけましておめでとうございます。
昨年末は１００年に１度の危機と言われましたが，その危機に瀕した要因は何だったのでしょうか。
それぞれの分野での専門的な要因分析はもちろん必要ですが， 一般人の我々としては，他者を思いやる心，気配りを一人一人が持ちあい行動することが危機から脱け出す糸口となるように思います。 この一年，危機から脱出するべく頑張りますので，よろしくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　弁護士　　赤 星　正 美
お客さまに信頼され、必要とされる事務所をめざし、誠心誠意努力します。
　　　　　　　　　　　　　弁理士　川 瀬　裕 之
明けましておめでとうございます。
　しっかりと足元を見つめ、最善のサービス提供を心がけたいと思います。 　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます」
　　　　　　　　　社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー　大 津　賢一郎
あけましておめでとう御座います。
司法書士、調査士の仕事は、品位を保持し、公正な立場で誠実に業務を行なうことが使命であるため、専門分野の知識と技術の向上に努め、少しでも皆様方のお役に立ちたいと考えております。 本年もよろしくお願いいたします
　　　　　　　　　　　司法書士・土地家屋調査士　　龍 見　康 務
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、格別のお引き立てにあずかり心より御礼申し上げます。 本年も倍旧のご愛顧、ご支援を賜りたくお願い申し上げるとともに、皆様方のご多幸とご発展をお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　行政書士・社会保険労務士　　谷 口　恵 子
2009年の新しい年を迎え、気持を新たにがんばりたいと思います。
さて、今年はどんな年になるでしょうか。 世の中が閉塞状況にあっても、丑の如く着実に頑張っていきたいですね。 お互いによい年でありますように！
　　　　　　　　　　　行政書士　　古　田　 嘉　人

１．裁判員制度で「休暇設ける」７割～裁判日数と精神ケアへの本音は？
　今年５月に裁判員制度がスタートする。すでに昨年11月末に全国から約29万5,000人の裁判員候補者が選ばれ、その中から正式の裁判員が間もなく選ばれる運びとなる。社員が裁判員に選ばれると、休暇を合計して３～５日間くらい取らざるを得ない状況になる。読売新聞社が企業側の対応策を主要企業100社にアンケート調査したところ、「公務休暇を適用する」（38社）、「特別有給休暇を設ける」（36社）、「既存の有給休暇を申請」（１社）で、７割以上が何らかの「休暇」を与える、と回答している。「検討中」（23社）も入れれば100％近くが何らかの「有給休暇」で対応することが判った。 　公務休暇とは、裁判の証人など、公人としての義務を果たすための特別休暇で、通常の年次 有給休暇とは別の扱いである。社員側から見て、裁判員制度向けに新たに特別有給休暇を設けたのは歓迎されることであろう。通常の有給休暇は労基法の既得権であるから、裁判員のために使うことには疑問が残る、というのが理由であるようだ。 　問題は裁判日数である。多くの企業は７日以上または５日以内を想定しているようだが、本音は３日くらいを特別休暇扱いで処理したい様子だ。殺人事件など悲惨な事件の審理に立ち会うことに起因する精神的ショックも尾を引く。そのケアも頭痛の種で、守秘義務（裁判員法101条）もあり、一企業のメンタルヘルス対応では限界もある、とする回答が目立った。 ～～～～～～～～～～～～～
２．年度内に実施する定額給付金給付～２月１日を基準日に対象者を判定

　賛否両論が飛び交うなか、定額給付金を盛り込んだ2008年度第二次補正予算案が国会で審議されている。今回の補正予算案においては、定額給付金を給付するために必要な経費として、給付金額１兆9,570億円及び給付に要する事務費825億1,300万円の計２兆395億1,300万円が計上されている。 　給付対象者は、2009年２月１日（基準日）において、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている一定の者となる。給付対象者１人につき１万2,000円が給付されるが、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については２万円が給付される。 　基準日において65歳以上の者とは、昭和19年（1944）２月２日以前に生まれた者、基準日において18歳以下の者とは、平成２年（1990）２月２日以降に生まれた者。受給権者は、住民台帳に記録されている者については、その者の属する世帯主となる。 　定額給付金が盛り込まれた第二次補正予算案は来年早々に開かれる国会で審議されるが、ねじれ国会のなか、バラマキと批判する民主党が反対すれば、予算案成立が大幅に遅れる可能性もあり、麻生内閣が目指す年度内実施にも黄信号がともる。また、９年前に実施された総額約6,200億円の地域振興券と比べれば、規模や対象人数も格段に大きく、給付事務を受け持つ地方団体の混乱も予想され、実施までにはまだまだ紆余曲折がありそうだ。