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ご利用事例
ケース1
当社で現金で7千万円の美術品の取引があります。
高額取引なので税務調査時に詳細調査が入り、反面調査などで取引先方に迷惑がかかることはありませんか?
問題ないと思われます。
領収書は必ず発行してください。財務調査が入っても特に心配はないです。反面調査は仕入れ金額が適正でない場合などに相手方を調べるというものです。
通常、帳簿記入があり領収書があれば反面調査はないと思います。
ケース2
自宅の一部を事務所にして開業予定です。
家賃の月○○万円を所有者である主人に支払います。
この場合消費税はどうなりますでしょうか?
家賃の場合、住居用は非課税ですが、事業用は課税対象です。
したがって、事務所の家賃には消費税が課税されます。
ただし、生計を一つにする親族への支払いは必要経費と認められませんのでご注意ください。

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vol.302
2010/07/15
「建設業許可について(6)」他
 「建設業許可について(6)」は、建設業法上の技術者には、許可要件となる営業所ごとに配置される専任の技術者と、それぞれの工事現場ごとに配置する主任技術者、監理技術者があり、それぞれの技術者についてお話ししています。
  「NEWS」は、①2009年度の物納申請件数は727件②難関の地域ブランド登録取得についてです。
行政書士  谷口 恵子
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