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ご利用事例
ケース1
当社で現金で7千万円の美術品の取引があります。
高額取引なので税務調査時に詳細調査が入り、反面調査などで取引先方に迷惑がかかることはありませんか?
問題ないと思われます。
領収書は必ず発行してください。財務調査が入っても特に心配はないです。反面調査は仕入れ金額が適正でない場合などに相手方を調べるというものです。
通常、帳簿記入があり領収書があれば反面調査はないと思います。
ケース2
自宅の一部を事務所にして開業予定です。
家賃の月○○万円を所有者である主人に支払います。
この場合消費税はどうなりますでしょうか?
家賃の場合、住居用は非課税ですが、事業用は課税対象です。
したがって、事務所の家賃には消費税が課税されます。
ただし、生計を一つにする親族への支払いは必要経費と認められませんのでご注意ください。

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vol.253
2009/07/02
「経済危機対策における税制上の措置」
平成21年4月10日、麻生総理は追加の経済対策となる「経済危機対策」を発表しました。この「経済危機対策」は、深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で、我が国経済もまた、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっているという状況に対応するためのものです。
公認会計士 魚住正治
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